受付可能な拠点確認の補助書類
「電気通信事業法」の改正に伴い、新たに電気通信番号（Fax番号を含む）をお申し込みの際には、拠点確認が義務づけられるようになりました。必要な確認書類は、個人でのお申し込みと法人でのお申し込みで異なりますので、ご注意ください。
拠点確認のための補助書類について
ご提出いただく法人・本人確認書類にファックスサービスをご利用いただくご住所や事業名の記載がない場合、下記補助書類を合わせて提出していただく必要があります。
また、各書類は下記の条件を満たしている必要がありますのでご注意ください。
(1) 有効期限内の書類
(2) 有効期限がないものは発行日から6か月以内であること
法人の場合
- 国税または地方税の領収証書または納税証明書
- 社会保険料の領収証書
- 公共料金の領収証書または請求書
- 電気
- 都市ガス
- プロパンガス
- 水道
- 固定電話
- NHK受信料
- 携帯電話
- インターネット
- その他官公庁から発行または発給された書類等
- 介護保険事業所指定書
- 保険医療機関指定通知書
- 薬局開設許可証
- 診療所開設届
- 営業許可書
- 所得税／消費税の納税地の異動または変更に関する届出書
- 保険料納入告知額／領収済額通知書
- 賃貸／施設に関する書類
- 賃貸借契約書
- レンタルオフィス契約書（契約期間内）
個人・個人事業主の場合
- 国税又は地方税の領収証書または納税証明書
- 公共料金の領収証書または請求書
- 電気
- 都市ガス
- プロパンガス
- 水道
- 固定電話
- NHK受信料
- 携帯電話
- インターネット
- その他官公庁から発行または発給された書類等
- 診療所開設届
- 営業許可書
- 個人事業の開廃業等届出書
- 政治団体設立届
- 資格証明書等
- 各都道府県弁護⼠会が発⾏する会員証明書
- ⽇本⾏政書⼠会連合会が発⾏する登録事項証明書
- 司法書士登録証明書
